福岡天神の波乗り行政書士　海と仕事のブログ

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　株式会社設立の際に活用している定款の電子認証。
この電子公証システム、これまでは「法務省オンライン申請システム」

を利用して手続を行ってましたが、この「法務省オンライン申請システム」の稼働は本日で終了。

で、連休明けの１月１０日より、「登記・供託オンライン申請システム」

にて手続を行うこととなります。

入れ替え作業で手間かかるかな~？　と、思ってましたが、
専用ソフトをダウンロードして、サイトから利用者登録をするだけ、
あっという間に準備完了しました。

ちょっといじってみましたが、使い勝手もそんなに変ってないような
感じなので、たぶん、週明けからも滞りなく作業できると思います。

ただ、私もあまりネット関連に強い方ではないので…
使ってみたら、「あれ」てっこと、あります

なので、念のため来週設立作業予定のお客様には、万が一のトラブル
で、作業が遅延する可能性もある旨お伝えしています。
システム自体の不具合も考えられますからね！


さあ、今年も仕事始め！！　と思ったら、もう３連休ですか！

「新年早々休んでる場合じゃない」

って方も多いと思います。うちもそうですが…

国民の休日・連休がするのと反比例して、
景気がって気もします。

ただ、張り切り過ぎると１年持たないかもしれないので（笑）
ボチボチ息抜きもしながら、やるときは集中してガツガツと、
今年もやっていきます。

　波もありそうです



福岡の起業・会社設立、お気軽にご相談ください！


  

税法の改正、頻繁に行われるうえ、内容が複雑で難解なものも
多いので、見て見ぬふりしたくなりますよね。

でも、直接自分の財布に影響を及ぼす改正の場合は、「知らなかった…」ってわけにもいきません。

平成２３年度改正の中にも、現在法人化（会社設立）を準備している事業者
・起業者の方々にも影響が及ぶであろう、「消費税の事業者免税点制度」の見直しがあります。

　先日、税理士さんに内容を簡単にレクチャーしていただきましたので、
ちょっとご紹介しておきます。




法人化のメリットの１つでもある「消費税の免税」


消費税の納税義務の判定は…
前々期の課税売上高が１０００万円を超えている、
この場合、課税されることとなります。

が、新規に設立した会社の場合は、その判定基準となる「前々期」が
存在しません。

このため、現行制度では、資本金１０００万円未満で設立した場合は、
最低でも当初２期は、消費税が免税となっていました。
　→第１期の課税売上げが１０００万円超となった場合は、第３期より課税
　　となるため、第１期・第２期は免税）

※資本金１０００万円以上で設立した場合は、第１期より消費税課税となります。


しかし、改正後は…

前事業年度上半期の課税売上高が１０００万円を超えた場合もしくは給与支払総額が１，０００万円を超える場合は、消費税が課税

されることとなります。

設立第１期目の上半期の売り上げが１，０００万円を超えてしまった場合もしくは給与支払総額が１，０００万円を超える場合は、第２期より課税事業者となる。
つまり、２年間あった免税期間が、半分の１年間となってしまうケースも
でてくるわけです。

この改正は、平成２５年１月１日以降に開始する事業年度について適用されます。


こちらのページでわかりやすく図解しています　→　消費税免税事業者の要件見直し



　消費税の負担、結構大きいので、注意しておいた方がよさそうですね。


福岡の起業・会社設立、お気軽にご相談ください！




　  

　会社を設立するときに決定しておかなかればならない事項の
一つに、事務所(本店の所在地)の住所があります。
この事務所、賃貸物件を利用する場合では、決定するときにちょっとした
矛盾が生じてしまいます。

　事務所の住所が決まってないと、会社設立の登記申請ができないけど、
会社設立の登記申請をして会社が成立しないと、会社として賃貸借契約
を締結することができない…

　たまごが先か？　ニワトリが先か？　みたいな感じですね。

なので、「とりあえず個人の名義で賃貸借契約を締結し、会社成立後に、
会社(法人)名義に変更する」といった流れで契約を行うパターンが多く
見受けられます。

このときの注意事項としては、

①法人として使用したいことをあらかじめ不動産屋さんに伝えておく。　
　後で話をすると、「個人で使用するということでオーナーさんの承諾を
　とっている、変更は困難」　こんなこと言われるケースがあります。

②個人で契約後、法人に名義変更する場合、手数料が必要となるか確認しておく。
　「賃料の1か月分を頂戴します。」なんて平気で請求してくる場合があります。

　最悪の場合、暗黙の了解として個人契約のまま法人で使用するという手もあります
が、宅建業免許などの許認可取得が必要な場合は、法人契約でないとまずい場合が
あります。

「借主がこの物件を借りる目的」まで考慮のうえ、適切な物件、契約形態をレクチャー
してくれる、コンサルティング能力をもった不動産屋さんは、残念ながら極めて
少数です。
　多くの不動産屋さんは「物件情報を提供し、あとは型どおりの流れで契約
事務を済ませて終了~」といった、いわるゆ情報屋さんです。

なので、こちらサイドからしつこいぐらいに、使用する目的、希望する条件を
伝えておくことが重要です。

「注文がおおくて、めんどくさい客だな～」といったような態度をとられたら、
迷わずそこの不動産屋さんは切るべきです。
　どうせそんなところは、どこでも扱ってる一般流通物件の情報しかもってませんから、
他にいっても同じ情報が手に入ります。

事務所の場所決めも、起業の重要な第一歩。つまずかないようにしたいものですね。


福岡の起業・会社設立、お気軽にご相談ください！





－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

今週は水曜後半か、木曜日あたりから、風・波UPしそうな感じですね。



今年も残り1ヶ月ちょっと。　あと何回海にはいれるかな？



　

  

今日は２０１１年１１月１１日。

そう、「１」が６個並ぶという、貴重な１日です。

そんな貴重な日、当然この日に「会社を設立したい！」という方も、
多数おられたのではないかと思います。

当事務所のお客様でも、最初からこの日を狙っていた方、たまたま
１１月設立になって、「どうせなら！」という方など、本日を設立日
とした方が複数いらっしゃいました。

今月は１１月１日も（１がひとつ少ないですが…）プチ設立ラッシュでしたね。

次は約１００年後の２１１１年となるので、やはり今日は稀少で思い出にのこる会社設立日となりますね。

本日設立日の皆さま、おめでとうございます。


ガラッと話は変わりますが、サーフィン界では…



この１１月にケリースレーターがワールドツアー１１連覇達成の偉業

例年以上に「１」が目立った１１月でした。


あっ、ちなみに…

会社設立日、履歴事項証明書（会社登記簿謄本）には、

平成２３年１１月１１日と…記載されます…ハイ…

１が２コほど…減りますね…



  

新しい社長が誕生しました



earth&green株式会社　様

社長はなんと２０代前半での起業
すばらしい行動力です。

これから始まる事業経営、思いっきり楽しんでください。

おめでとうございます！

※現在ホームページ他の媒体準備中とのことです。公開され次第、本ブログでも
　再度ご紹介いたします。





福岡の会社設立をサポート


  

「急いで会社を作りたいのですが…」

事情はさまざまですが、意外とよくあるご依頼です。


今回も急ぎのお客様。

昨日の夕方から準備、夜に打ち合わせをして、

今日午前中に定款認証まで無事完了。

ちょっとお客様にもバタバタしてもらいましたが、

午後には無事申請していただけました。

お疲れさまでした！


午後からは、宅建業免許申請の案件で博多方面へチャリで。

移動途中に…


追山ならし、スタート前…　　に遭遇。

夏を感じますね。

山が動いている期間は、博多界隈はいっせいに「打ち水」した状況

となるので、ヒートアイランド防止になってるかもしれない。

それ以上の熱気を感じるけどね





　  

どこからでも全国の会社設立・定款認証業務が受注できる

という便利な世の中ですが…

基本的に「たのなか事務所」では福岡でのお仕事しか受注

していません。


それでも、「福岡のお客様が、他県で会社設立する。」

ということもあります。


　  

平成２２年度税制改革により、今年から１６歳未満の

扶養控除が廃止されます。


いままでは、１人あたり３８万円が所得より控除されていたので、

ちょっと増税。　子供手当分のうれしさ、今年から減りますね～(-_-メ)


  

昨日、夕方から許可申請用の追加資料をECXLEで作りをはじめましたが…

ちょっと苦手ですね。ECXLEは…　すごく肩がこります。

(実際に肩がこったわけではないけど、そんなイメージなので)


おまけに、事務所建物が現在大規模改修工事中なので、塗料の

においが室内まで入ってきて、最後は頭クラクラでした。

でも、なんとか終わったから一安心。来週の準備はOKです。


　さて、弊所の「会社設立サイト」も、ひさしぶりに大規模改修

しました。  

平成１８年５月１日の新会社法施行により、株式会社設立の際の

最低資本金規制はなくなりました。

※以前は、株式会社１，０００万円以上、有限会社３００万円以上の資本金が
会社設立時に必要だった。


しかし、新会社法施行以前にも、低額資本金で会社を設立する方法が存在しました。

「最低資本金特例会社」　（確認株式会社、確認有限会社）

１円会社と通称されていましたね。
  

　「資本金は、使っていいお金なんですか？」

　意外と多いこの質問。
　資本金は、会社の登記簿に記載される事項なので、保管しておかなけれ
　ばいけないと勘違いする場合もあるようです。

　　資本金は、会社が事業を始めるために必要な元手となるお金。
　なので、設備投資とか、仕入れとか、経費の支払いとか、会社の事業の
　ために必要な支出には使用してもよい、というか、そのために使用する
　お金です。


　　そんな、資本金についてのお話　　↓

　　　　福岡で起業・会社設立・ビジネス法務を支援する行政書士のブログ


●起業・会社設立のご依頼・ご相談なら

会社設立サポートオフィス福岡


お問い合わせフリーダイアル

  

個人事業主は毎年２月～３月の確定申告で、所得税を

申告・納付。


サラリーマンは、源泉所得税の源泉徴収＋年末調整など

個人の所得税の申告・納付手続は、会社がやってくれます。


では、自分で株式会社を設立した人は…  

ここ最近、業務多忙だったり、波が上がったりで（苦笑）…

開催してなかった週末無料相談。

今週末土曜日、ひさしぶりに復活、開催いたします。




  

平成２２年８月２日が忘れられない日となったお客様です。

誕生その１

８月２日　娘さんが無事誕生




誕生その２

８月２日　ＲＥＮコミュニケーションズ株式会社　設立




笑顔がたえない新社長＆新米パパさんです。


  

福岡公証役場で、大変お世話になった公証人さんが

退任されることになりました。

今日が最後の出勤日ということだったので、御礼のご挨拶に。

  

先日、起業サポートをさせていただいたクライアントさん。

会社の目的に、

・世界の平和につながるプラットホームの構築・確立
・『家族』という『つながり』を夢と感動で満たす

という企業理念を記載しました。


会社案内やＨＰに理念をうたっている会社はごまんとありますが、

履歴事項証明書（会社登記簿）上にこれを記載してる会社は

少ないのではないでしょうか？


これこそまさに、「企業理念の公言」ですね。　

すばらしいことです。


これから起業をされる方、参考にされてみては？


詳しくは　たのなか事務所お仕事ブログに記載しています。

  

　今日はＬＬＰ（有限責任事業組合）のお客様の会計業務。

株式会社の会計と同じところもあり、違うところもありで、

なかなかやりがいがあります。


今期は組合員の脱退・新規加入などもあり、その処理も必要。




よく使う参考図書。




意外とわかりやすくまとめられているので、

役立ってます。




　　

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今日は事務所にひきこもりで事務処理の一日でした。

12月は年末調整の時期となるので、お客様の給与集計の

お手伝いなども…

ｻﾗﾘｰﾏﾝの時は会社がやってくれてた年末調整。

会社設立して起業したら、自分でやらなくてはなりません。

今年起業した方にとってははじめての年末調整事務となりますね。

がんばってやってみて下さい。面倒くさいけど、意外と簡単です。


個人事業のかたは年度末、決算となります。

申告は来年2月すぎとなりますが、帳簿は早めにまとめておきましょう。


さて、明日はクリスマスイヴ。

今年ものこり1週間ちょっとです！



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福岡の建設業許可をサポート

  

　今日は午前中、個人事業の法人成りのお客様ご来所頂きました。

法人化後、税金等はどのようなシステムになるか、現在の事業の

引き継ぎ方法は、など、法人化後の各種シュミレーション、スキーム

作りなどから、お手伝いをしていきます。


午後からは、１０月に申請していた建設業許可がおりたので、

許可通知書の受領で白木原へ。　その他書類作成、事務連絡等で

夜になりました。


また、契約書作成業務についてお問い合わせをいただきましたが…　

どうしても契約書は、業務のフローなどを詳しく聞いたうえで検討、作成

して行かなければならないので…　　ある程度費用がかかってしまいます。


もちろん、定型書式でも差支えないケースもあります。

当事務所でも、顧問先さんやお得意様など、ある程度業務内容や諸事情を

把握していて、問題もなさそうなケースであれば、定型書式をご提供する

こともありますが…


ただ、定型書式でも十分ということであれば、本屋さんで販売している

書式集や、インターネットでダウンロードできる書式屋さんなどを利用

したほうが、コスト的には安いと思います。


若干のアレンジと確認の手間は、かかりますけどね。（*^_^*）



では、今日は終了します。　　明日から、寒くなるようです。





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通信販売、訪問販売などの規制法となる、「特定商取引法」

及び「割賦販売法」の改正法が、１２月１日より施行されています。


“悪徳販売業者から消費者を守る”というのが主旨ではありますが、

優良な業者さんも、知らなかったことによるトラブルを防ぐためにも、

内容は正確に理解しておきたいところですね。


　内容の一部を紹介すると…

訪問販売
◎契約をしない旨の意志表示をした人に対しては、継続
　して勧誘や、再訪しての勧誘はしてはいけない。

◎通常必要としている量を著しく超える商品等を購入契約した
　場合は、契約後１年間は契約を解除できる。


通信販売
◎返品特約を広告に表示していない場合は、８日間、返品・
　解約が可能。

などなど…


ガイドラインには一度目をとおしておきましょう。



消費生活安全ガイド
　


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