福岡天神の波乗り行政書士　海と仕事のブログ

税法の改正、頻繁に行われるうえ、内容が複雑で難解なものも
多いので、見て見ぬふりしたくなりますよね。

でも、直接自分の財布に影響を及ぼす改正の場合は、「知らなかった…」ってわけにもいきません。

平成２３年度改正の中にも、現在法人化（会社設立）を準備している事業者
・起業者の方々にも影響が及ぶであろう、「消費税の事業者免税点制度」の見直しがあります。

　先日、税理士さんに内容を簡単にレクチャーしていただきましたので、
ちょっとご紹介しておきます。




法人化のメリットの１つでもある「消費税の免税」


消費税の納税義務の判定は…
前々期の課税売上高が１０００万円を超えている、
この場合、課税されることとなります。

が、新規に設立した会社の場合は、その判定基準となる「前々期」が
存在しません。

このため、現行制度では、資本金１０００万円未満で設立した場合は、
最低でも当初２期は、消費税が免税となっていました。
　→第１期の課税売上げが１０００万円超となった場合は、第３期より課税
　　となるため、第１期・第２期は免税）

※資本金１０００万円以上で設立した場合は、第１期より消費税課税となります。


しかし、改正後は…

前事業年度上半期の課税売上高が１０００万円を超えた場合もしくは給与支払総額が１，０００万円を超える場合は、消費税が課税

されることとなります。

設立第１期目の上半期の売り上げが１，０００万円を超えてしまった場合もしくは給与支払総額が１，０００万円を超える場合は、第２期より課税事業者となる。
つまり、２年間あった免税期間が、半分の１年間となってしまうケースも
でてくるわけです。

この改正は、平成２５年１月１日以降に開始する事業年度について適用されます。


こちらのページでわかりやすく図解しています　→　消費税免税事業者の要件見直し



　消費税の負担、結構大きいので、注意しておいた方がよさそうですね。


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