建設業許可－財産的基礎について

建設業許可取得要件のひとつ、財産的基礎又は金銭的信用。

一般建設業許可の場合、直前決算期の財務諸表で純資産５００万円

以上であることが必要。


　純資産合計が５００万円未満の場合は、500万円以上の資金調達能力
があることを証明できればOKということで、

　「５００万円以上の預金残高証明書、若しくは、固定資産評価証明書」
を許可申請の際、添付することとされています。


福岡県の場合も、この取り扱いにより審査が行われていましたが、

今年8月の下旬より、県で配布している建設業許可添付書類一覧表に

新たに、

「固定資産評価証明及び不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）
（資産評価額と担保されている金額の差が、５００万円以上あること）」

というものが追加されました。


要は、不動産評価が１０００万円あっても、抵当権等の実際の債務残高が８００万
あれば、

１０００万円－８００万円＝２００万円

５００万円に届かないということでOUT！　と、なります。


県に確認したところ、もう今年の4月くらいから、その取り扱いにて審査
していたとのこと。

許可の受付をする県土整備事務所では、従来通り固定資産評価証明だけで
受付をしていたが、県に書類が上がった段階で、個別に申請者に通知
して、追加書類として要望していたらしい…
（県土整備事務所の職員さんも、知らなかった？ような感じでした。）


あとから書類を求められて、結果５００万未満しかないと判断された案件
はどうなったんだろう？　（一旦受付されたら、県の申請手数料9万円は
返ってこないはず…）


注意が必要ですね。


建設業許可の場合、審査する県と、書類受付をする県土整備事務所との
意思統一が、できていないケースがたまにあります。

「うちではよくわかりませんが、県の方がそう言ってるんですよね～」
って…　


こちらから見れば、「同じ県の職員さん」なんですけどね（笑）