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2009年08月22日

決算公告

先日、会社設立ご相談のお客様と打ち合わせをしている

ときに、決算公告の話に。


株式会社は、定時株主総会の承認後遅滞なく、貸借対照表(又はその要旨)

を公告しなければならない」と定められています。

これは大きい会社だけでなく、1人株式会社であっても義務づけされています。


公告をする方法として、一般的なのが官報。




官報に、以下のように掲載します。



掲載料は6万円弱。 結構高いですよね。


また、あらかじめ決算公告をHPに掲載して実施する旨を登記して

おけば、官報を利用せず、自社のHPに掲載することも可能です。

この場合は、全文を5年間開示しておく必要がありますが、自社

HPであれば、掲載にかかる費用は必要ないということになります。

(HPに掲載する旨を登記していない場合は、この変更登記に

かかる登録免許税が3万円かかります。)


決算公告については、法律で義務づけられているとはいえ、

中小企業では実施していないところが多いのが現状。


公告を怠った場合には、行政罰として「100万円以下の過料に処す」

と定められていますが、実際に過料を受けた事例というのは身近では

聞きません。


 特に小さい会社の場合は、実際する意味ってあるのか…?  


なんて疑問もありますが、法定されている以上、「これまでは過料を

受けた例を聞かないから」といって無視していることは、法令違反

及び過料のリスクを負い続けたまま、会社を運営していくこととなります。


過料の有無にかかわらず、将来的には大きなデメリットになる可能性も

あるので、HPを持っているところは、HPでの掲載を導入することを

検討してみましょう。





  




タグ :決算公告

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