福岡天神の波乗り行政書士　海と仕事のブログ

　おはようございます。

今日は午後から天気くずれるようです。大きめの傘をもって

出勤しました。


　さて、昨日はＬＬＰ（有限責任事業組合）を立ち上げて、事業をされている

お客様のご相談がありました。

　ご自分で税務署に相談に出向き、それに基づいて届出などを実施して

いたのですが、その書類・打ち合わせ内容をうかがってみると、な部分が多い。

おそらく、税務署で相談対応した窓口の方、ＬＬＰについてまったく知識が

なかったのでしょう。

　株式会社・個人事業などに比べると、各段に設立数は少なく、事例も

少ないと思いますので、ある意味しょうがないとは思いますが、

わからないものは「わからない」　「調査してから回答します。」など言ってもらわないと、

事業主としては混乱してしまいますよね。


　役所の窓口対応の方は、ほとんど知らないのではという方が対応し、

おそらく質問の意味も理解しないまま、他の職員の方にぱっと質問して、

それをそのまま相談に来た人に伝える、といったことをしているケースが

よくあるような気がします。　相談者が、

　法令・通達等の事前調査　→　役所での裏付け　　

という流れであれば、間違いもすぐわかりますが、普通の事業者の方であれば、

　役所での相談

で終わるのが普通。　「役所の職員＝その部門での専門家」と考えるの当然ですからね。


　よく、税理士さんに「それはどこの税務署の誰に質疑したか記録していますか？」

と念を押されます。

　税金はあくまで自己申告。どのような理由があれ、最終的な責任は事業主に

かかってきます。　　「誰に聞いたかは忘れたけど…」は通用しないようです。　


　「記録を取るクセ」はリスク回避につながります。


起業支援専門～福岡の小さい会社の設立・運営をサポート　
波乗り行政書士たのなか事務所