福岡天神の波乗り行政書士　海と仕事のブログ

今日はお客様の官報公告の手続きに官報販売所へ。

官報は、法律、政令、条約等の公布などを公表する「国の広報紙」

的な役割や、民間会社等の公告を掲載する役割などをもっています。

　身近なところでは、株式会社の決算公告。

決算公告とは、会社法第４４０条第１項の規定に基づき官報や日刊新聞紙上に

毎決算終了後にその決算書類（貸借対照表）を開示すること。

こんな風に掲載されます。

株式会社は、企業の規模に関わらず、これを実施する事が義務づけられていて、

行わない場合は１００万円以下の過料処分に処せられる事になっています（会社法第９７６条第２項）。

　官報に決算公告するのに必要な費用は、概ね６万円くらいでしょうか。

毎年この費用がかかることになります。

　また、現在は、この決算公告をインターネットを利用して実施することが

できるようにもなっています。

　この場合は、貸借対照表を掲載するHPのアドレスを、登記しておく必要が

あります。（変更登記に必要な登録免許税は3万円）

自社のHPに掲載する場合は、当初の変更登記料のみ負担すれば、

その後は決算公告のために特別に負担する費用は0円というわけです。

（ただし、5年間継続して公開しておく必要あり）

自社HPがない場合でも、決算公告を掲載してくれるサイトを運営している会社も

あり、これを活用するのも一つの手でしょう。


　実際のところ、決算公告を実施していない会社も多くあり、今のところは過料

処分を科されたという話も、ほとんど聞きません。

　しかし、昨今企業のコンプライアンス重視がさけばれるなか、小規模企業といえども、

決算公告をしていないことにより、過料うんぬんではなく、実務上のデメリットが

発生することも充分考えられます。


　すでに多くの会社が自社HPをもっていると思いますし、もっていなくても

手軽に作れる時代。

現在決算公告を実施していない会社さんも、インターネットを活用して実施してみては。